2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。このことにおいて特に、問題の一つは、非かんがい期の水利権の取得又は増量をすべきと考えますが、今後の取組について伺います。
ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。このことにおいて特に、問題の一つは、非かんがい期の水利権の取得又は増量をすべきと考えますが、今後の取組について伺います。
その三は、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求し、並びに意見を表示したもの、その四は、農山漁村の活性化のための事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、治山事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その六は、米穀周年供給・需要拡大支援事業の実施に関して、改善の処置を要求したものであります。
電源立地交付金のうち、水力発電施設周辺地域交付金以外の六つの交付金メニューがあると思うんですが、その中で、原子力のみを対象電源としているものはどれでしょうか。交付金の名称と、その幾つかある交付金の予算額の総額について示していただきたいと思います。
それで、この電源開発促進法、一ページ目、見ていただくと、電源開発促進税を課税、徴収する目的として、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進等々と書かれているんですけれども、この原子力、水力、地熱等の、この等などには、聞いたら、火力発電所は含まれるということなんですね。
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
特に、委員御指摘の地域の活性化につながる小水力発電施設の活用といたしましては、地方公共団体が小水力発電施設を整備する場合には、当該地方公共団体が管理する農業水利施設のほか、公園施設ですとか学校給食センター、さらには研修交流施設等の地域活性化施設、並びに農村体験交流宿泊施設等の農業、農村の振興に資する公的施設にも電力を供給することができる仕組みも設けておりますので、地域の活性化を図る観点から、こういった
その内訳は、宇宙電波監視施設等を構成する設備等の物品管理簿及び国有財産台帳への記録に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用に関するもの、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の実施状況等に関するもの、委託事業により取得した物品の管理等に関するものなどとなっております
また、小水力発電のお話がありましたけれども、農業水利施設を活用して小水力発電施設を設置するということにつきましては、土地改良区の維持管理費の縮減にもつながります。それから、農家負担の軽減にも資するということもあるものですから、今後とも土地改良事業の附帯事業として推進をしていくこと、これも重要だろうというふうに考えています。
大規模な水力発電施設については、既に開発が相当程度進められており、新規開発に適した地点が限られてきています。また、中小規模の水力発電についても、必要な河川の流量調査に時間と費用を要するといった課題があり、未開発地点の開発が十分に進んでいるとは言えません。 十九ページをお開きください。
そこでは、御指摘のとおり、原子力発電施設、水力発電施設などの「設置の促進及び運転の円滑化」、これを「図る等のための措置に要する費用に充てる」ということを課税の目的としております。 一方でこの中間貯蔵でございますけれども、その費用の確保を含めて国が万全を期するために、原賠機構法六十八条に基づきまして、電源開発促進勘定から原賠機構に資金交付をさせております。
電源開発促進税法第一条、課税の目的には、「原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のため」と。原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設がこの中に入るというふうに読めますか、この法律。
排水機場などの基幹的な農業水利施設は、農村の防災・減災といった公共的な役割も果たしていることから、農家の維持管理費の負担軽減のため、基幹的施設に対する管理費の助成や、省エネ施設や小水力発電施設の導入に対する支援とか、水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援などの施策を行っているところでございます。
農家の維持管理費負担の軽減のために、一つは基幹的施設に対する管理費の助成、二つ目に省エネ施設や小水力発電施設の導入に対する支援、三つ目に水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援、これらの施策を行っているところでございます。 こういった施策の実施を通じまして、土地改良施設の維持管理に係る課題に適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
そのために、従来から実施をしておりますところの、特に国営の基幹的施設に対する、基幹的施設というのはダムとか堰とか排水機場等でありますが、これに対する管理費の助成に加えまして、老朽化した施設を整備、更新する際に、省エネ施設や小水力発電施設を導入することによりまして、節電とか経費の補完に供しているところであります。
この交付規則では、発電用施設等の定義として、卸供給事業者が設置する水力発電施設と規定しております。これは資料９に書いております。これはわかりにくいので、私は括弧書きを抜いて簡単に説明しましたが、この交付金の交付規則に、水力発電に関しては、一般電気事業者、すなわち既存大手電力会社に対して売電を行っている事業者を指すことになっているんです。
ある土地改良区では、出力六キロワット、建設費二千五百万円で小水力発電施設を建設する予定ですが、二十年間の売電で得られる利益が二千万円にとどまるためにコストを回収できないと、こういう状況がございます。ただ、実際には、農水省の小水力発電の実証試験事業を利用することで、土地改良区の負担はゼロとなっていて、何とか建設はできるということだそうです。
その中に、既存施設、水力発電施設の跡地の二次利用を特色とする、房総にある大多喜町が事業主体になるんですが、五十キロワットの小水力発電が選ばれました。その円滑な事業化を庁内横断的に支援していくというふうに千葉県の方では決定されたんですが、先日、この大多喜町の小水力発電で利用される予定の発電機を製作しております千葉県市原市の新工法開発研究所が同市内の田淵川に設置している発電実験装置を見てきました。
といいますのは、この西粟倉村だけでなく、中国地方の中には、全国に先駆けて急激に小水力発電施設が普及をされています。
それから、ハード面においては、特に土地改良、基盤整備関係、この事業とともに小水力あるいは中小水力発電施設を整備する、これをやっていきたいというふうに思っているところでございまして、これがハード面に対する大きな支援でございます。
農林水産省におきましては、農政の一環といたしまして、再生可能エネルギーの導入、拡大に向けて、木質バイオマスの利活用施設の整備、あるいは小水力の事業適地の洗い出し、マッピング、あるいは土地改良施設などを中心に電力供給する小水力発電施設などを整備しておりました。事業仕分では横ぐしで若干減っておりますが、依然継続しておりますし、今後ともやりたいと思います。
土地改良施設などに電力供給する小水力発電施設の新設、それから今委員御指摘の古くなったものの更新、また集出荷施設といったような農業関係で整備された施設に小水力等の再生可能エネルギーを供給するための施設、こういったものに、ハードに対して支援をしております。 また、ソフト面におきましても、この小水力発電を新設し更新するためには様々な活動が必要になります。
ここで農水省に伺いますけれども、今の経産省事業、二十三年度からもう既に新規採用がないという現状の中で、農水省としてもこの小水力発電施設整備のための補助金というのはハード、ソフト両面で用意をされているわけでありますが、農水省のこの補助金というのはますますその重要性が高まってくるというふうに考えられるわけですけれども、これらの事業の今後、拡充を含めて見通しはどうなっていくのか、伺います。